住宅に関する税金や補助金について知らないのは損！

戸建て住宅などのマイホームを購入するときに、現金だけで工面しようとすると大変なので住宅ローンを利用するのが一般的です。一度住宅ローンを設定すると概ね10年以上、場合によっては35年ほどの長期間にわたり返済を継続する必要があります。おまけにマイホームを所有することには、固定資産税をはじめとした税金などのコスト負担が毎年のように求められることになるのです。しかし一生に一度の巨額の買い物であるだけに、各種の補助金や減税措置を受ける選択肢が用意されています。補助金や減税・補助金の交付をうけるには、年収や住宅ローンなどの内容について条件を満たす必用があるので注意が必要です。そこで知っておけば得をする補助金や税金の特例などの、主要なものを注意点や条件などに触れながら御紹介します。

まず消費税増額にあわせて改正がなされた住宅ローン減税から。この制度は10年以上の住宅ローンの返済期間があることを前提に、マイホームで家族が居住することを条件に最大で400万円、年末ローン残高の1％の金額を所得税などから減税還付するというものです。この制度のポイントは所得控除ではなく税額控除と言う点です。10年以上の返済期間と家屋が住むという条件を満たすと年収により金額に差異はでますが、税金が返ってくるのでメリットは大きいと言えます。そして消費税増税にあわせて控除期間が従来の10年から13年に延長されているので要チェックです。

同様に消費税増税と機を一にしてスタートしたのが次世代住宅ポイント制度があります。この次世代住宅ポイント制度とは、新築住宅と大規模リフォームを受けるときに対象になるものです。新築住宅の場合は、主な条件に所有者自らが居住する物件であって2019年10月1日以降に引渡しを受けることになっています。この条件を満たす場合には最大で35万ポイントが付与されます。一定の性能を有する住宅の場合で30万ポイント、耐震性の高い住宅への立替の場合は15万ポイントといった具合です。耐震性では耐震等級2級以上、断熱性能で等級4以上などの細かい条件もあるので注意が必要です。

なお次世代住宅ポイント制度は原則として工事完了後に申請を行いますが、必要書類などが揃っていれば工事完了前でも申請は可能です。この場合は工事完了後に完了届けを提出することになります。ちなみに次世代住宅ポイント制度で付与されたポイントは、省エネや子育て関連・防災・家事関連製品の購入に充当するなど使途が限定されています。